〈いばコミ！利用規約〉 （目的） 第１条　この利用規約（以下「本規約」といいます。）は、茨城県（以下「県庁」といいます。）が運営するコミュニティサービス「いばコミ！」（以下「本サービス」といいます。）の利用契約の内容として、県庁とユーザーとの間で適用されます。ユーザーは、本サービスの利用に当たり本規約に同意したものとみなします。 （定義） 第２条　本規約において使用する用語の意味は、次の各号に定めるとおりとします。 (１)　「ユーザー」とは、本サービスのユーザー登録を完了し、本サービスを利用する者をいいます。 (２)　「ゲスト」とは、本サービスのユーザー登録を完了せずに、本サービスを利用する者をいいます。 (３)　「利用者」とは、本サービスを利用する全ての者をいいます。 (４)　「アカウント」とは、ユーザーが本サービスを利用するために必要なIDとパスワードを含む情報をいいます。 （規約の変更） 第３条　県庁は、次の各号に定める場合、いつでもユーザーの事前承諾なく本規約の内容を変更することができます。 (１)　本規約の変更が利用者の利益に適合する場合 (２)　本規約の変更が利用者の契約目的に反せず、かつ、変更の必要性、変更内容の相当性、変更内容その他の変更に係る事情に照らして合理的である場合 (３)　本規約を変更する場合、本サービス上に変更後の本規約が表示されるものとし、当該表示時点より変更後の本規約の効力が生じるものとします。 ２　前項の効力発生日以降に利用者が本サービスを利用した場合、利用者は変更後の利用規約に同意したものとみなします。 （通知） 第４条　県庁は、本サービスに関連してユーザーに通知をする場合、本サービス上に掲示する方法又は電子メールによる方法など、県庁が適当と判断する方法により通知します。 ２　前項に定める方法による通知は、本サービス上に掲示された時点又は県庁が電子メールを発信した時点でそれぞれ効力が生じるものとします。 （ユーザー登録） 第５条　ユーザーは、本サービスを利用するために県庁所定の方法でユーザー登録をする必要があります。 ２　ユーザーが未成年である場合、本サービスをご利用いただけません。なお、未成年である者がユーザーとなった場合、本規約の内容の全てについて法定代理人の同意があったものとみなします。 ３　ユーザーは、本サービス上で登録する個人情報を含む一切の情報（以下「ユーザー情報」といいます。）の正確性について保証するものとし、故意に不正確な情報を用いてユーザー登録してはならないものとします。 ４　ユーザーは、ユーザー情報が県庁又は県庁が本サービスの運営のために個人情報取扱業務を委託する第三者（以下「委託先」といいます。）に利用されることを予め承諾します。 ５　ユーザーは、ユーザー情報がプロフィール、グループ、その他の方法で他のユーザーから識別可能な状態で公開されることがあることを認識し、予めこれを承諾します。 ６　ユーザーは、県庁がユーザー情報の内容が不適切又は不正確であり、当該ユーザー情報を修正することが本サービスの運営に資すると合理的に判断する場合、ユーザーの利益に反しない範囲で当該ユーザー情報をユーザーの事前承諾なく修正することを予め承諾します。 （ユーザーの責任） 第６条　ユーザーは、自己の責任においてアカウントを厳重に管理するものとし、これらを用いてなされた行為について、実際に自らの行為か否かにかかわらずその責任を負います。 ２　ユーザーは、第三者に自らのアカウントを用いて本サービスを利用させてはいけません。 ３　アカウントは、ユーザー本人に一身専属的に帰属します。ユーザーは、自らのアカウントを第三者に譲渡し、承継し、又は担保の用に供してはいけません。 ４　ユーザーは、ユーザー情報に変更の必要が生じた場合、自らの責任で速やかに変更を行わなければなりません。県庁は、ユーザー情報の変更がなされなかったことによりユーザーに生じた損害について責任を負いません。 （禁止行為） 第７条　ユーザーは、本サービスに関連して次の各号に定める行為を行ってはいけません。 (１)　県庁に対して虚偽の申告をする行為 (２)　県庁、他のユーザー若しくは第三者の財産（知的財産権を含む。）、プライバシー及び信用等を侵害する行為又は侵害するおそれのある行為 (３)　犯罪行為を目的とする行為又は犯罪行為を誘発させる行為 (４)　県庁又は第三者の著作権·商標権·知的財産権などの権利を侵害する行為 (５)　県庁、本サービス、他のユーザー、特定の個人、企業、国若しくは地域を誹謗中傷し、又は名誉·信用を棄損する行為 (６)　本サービスの趣旨に則らない、過度な自己の商品·店舗·会社の紹介、宣伝などの商業的行為（県庁が認めたものは除きます。） (７)　県庁の事業を妨害する行為 (８)　他のユーザー又は県庁になりすます行為 (９)　政治活動、選挙活動、宗教活動に関係する行為 (10)　本サービスの運営を妨げ、若しくは県庁や第三者に不利益を与えるような行為又はそのおそれがある行為 (11)　県庁や他のユーザー又は第三者との私信を公開していると判断されるもの (12)　虚偽の内容詐称やミスリーディングのおそれがあると判断されるもの (13)　本人の承諾なく他のユーザー又は第三者の個人情報を特定、開示するもの (14)　法令に違反し、若しくは公序良俗に反する行為又はそのおそれのある行為 (15)　コンピュータウィルスなどの有害なプログラムを使用し、若しくは送信する行為、又はそのおそれのある行為 (16)　他のユーザーのユーザー情報を不正に使用又は取得する行為 (17)　前号に定めるもののほか、不正アクセス行為等県庁による業務の遂行、本サービスの実施若しくは県庁の電気通信設備に支障を及ぼし、又はそのおそれのある行為 (18)　本サービスに関するソフトウェアに対する以下の行為 ア　複製、翻訳、翻案行為 イ　リバースエンジニアリング、逆コンパイル、逆アセンブル又はその他の方法でソースコードを抽出する行為 ウ　スパム行為 (19)　出会いを目的とする行為（県内で実施するプロジェクトでの仲間集め等、本サービスの趣旨に則っていると県庁が認めたものは除きます。） (20)　その他公序良俗に反する行為や県庁が不適切と認める行為 ２　ユーザーは、次の各号に定める表現（類似する表現も含むものとします。）が含まれる投稿やコメントを行ってはいけません。 (１)　事実と著しく異なると判断されるもの (２)　具体的な事実に基づかないと判断されるもの (３)　差別的表現と判断されるもの (４)　わいせつな表現などを含むもの (５)　倫理的観点から問題があると判断されるもの (６)　他のユーザーが不快と感じられるもの (７)　本サービスの趣旨又は利用の目的と関係がないと判断されるもの（本サービスの競合製品に特化した情報発信等） (８)　本サービスの秩序が乱れる可能性があると判断されるもの (９)　ユーザーによる自作自演の可能性があると判断されるもの （知的財産権） 第８条　本サービスに関連する著作権、特許権、意匠権、商標権等の知的財産権（以下「知的財産権等」といいます。）は、県庁又は正当な権利者たる第三者に帰属します。 ２　ユーザーが本サービス上で投稿、提出、その他あらゆる方法でアップロードする文書、写真、電子ファイル、その他一切のコンテンツ（以下まとめて「投稿コンテンツ」といいます。）の著作権はユーザー本人に帰属しますが、投稿コンテンツがアップロードされたことをもって、県庁に対し当該投稿コンテンツを全世界において無償で非独占的に使用する（加工、抜粋、複製、公開、翻訳などを含む）権利を許諾したものとします。 ３　ユーザーは、県庁及び県庁が許諾する第三者による投稿コンテンツの利用について、著作者人格権を行使しないことを予め承諾したものとします。 ４　ユーザーは、投稿コンテンツが第三者の知的財産権等を侵害していないことを県庁に保証するものとします。 ５　県庁は、投稿コンテンツが本規約に抵触し、又はそのおそれがあると判断した場合、ユーザーに事前通知なく当該投稿コンテンツを非公開又は削除することがあり、ユーザーは予めこれを承諾します。 （県庁の責任） 第９条　県庁は、本サービスを通じて県庁が提供し、又はユーザーが取得した情報が正確性、正当性、有用性、完全性等を有することを保証するものではありません。 ２　ユーザーは自らの責任に基づいて本サービスを利用するものとし、県庁はユーザーが本サービスを利用したこと、若しくは利用しなかったことに起因する、ユーザーに生じた損害について、当該損害の発生につき県庁に故意又は重過失が認められる場合を除き、一切その責任を負いません。 ３　インターネットへの接続、端末機器等の設定、通信事情等、その他の環境条件等、県庁の管理が及ばない事象により本サービスが利用できなかったことに起因する損害、その他諸影響について県庁は責任を負わないものとします。 ４　本サービスに関してユーザーと他のユーザー又は第三者との間に紛争が生じた場合、ユーザーは自己の責任と費用で解決するものとし、県庁に何ら迷惑をかけず、また、これにより県庁が被った損害（弁護士費用を含む。）を補償するものとする。 （退会方法） 第10条　ユーザーは、いつでも本サイト上から本サービスを退会することができます。ただし、県庁が退会方法を指定する場合は、ユーザーはそれに従うものとします。 ２　ユーザーが前項により本サービスを退会した場合、県庁はユーザー情報を消去することができます。 （退会処分） 第11条　県庁は、ユーザーが次の各号のいずれかに該当した場合には、当該ユーザーに対して何らの通知催告をすることなく当該ユーザーに対する退会処分を行い、又は当該ユーザーに対する本サービスの提供を停止することができるものとし、当該ユーザーは、県庁に対して何らの異議申立を行わないものとします。 (１)　本規約に違反する行為を行った場合 (２)　暴力団その他の反社会的勢力であると県庁が合理的に判断した場合 (３)　過去に本サービスについて退会処分を受けたことが判明した場合 (４)　その他、県庁がユーザーとして不適当であると合理的に判断した場合 ２　前項に基づきユーザーが退会処分を受けた場合、県庁はユーザーのアカウントを消去することができます。 （本サービスの停止及び廃止） 第12条 県庁は、次の各号のいずれかの事由が生じた場合には、事前にユーザーに通知をすることなく、本サービスの一部若しくは全部を停止し、又は廃止することができます。 (１)　本サービス提供に当たり必要なシステム、設備等に障害が発生し、又はメンテナンス、保守若しくは工事等が必要となった場合 (２)　電気通信事業者が電気通信サービスの提供を中止するなど、県庁又は運用者以外の第三者の行為に起因して、本サービスの提供を行うことが困難になった場合 (３)　非常事態（天災、戦争、テロ、暴動、騒乱、官の処分、労働争議等）の発生により、本サービスの提供が困難になった場合、又は困難になる可能性のある場合 (４)　法令規制、行政命令等により、本サービスの提供が困難になった場合 (５)　その他、県庁の責めに帰することができない事由により、県庁が必要やむを得ないと判断した場合 ２　県庁は、前項に基づいて本サービスを停止し、又は廃止したことによりユーザー又は第三者に損害が発生した場合でも、当該損害の発生につき県庁に故意又は重過失が認められる場合を除き、一切の責任を負いません。 （本サービスの変更、中止及び終了） 第13条　県庁は、事前にユーザーに通知をした上で、本サービスの一部若しくは全部の内容を変更、中止又は終了することができます。但し、変更、中止又は終了の内容が重大でない場合には、通知をすることなくこれらを実施することができます。 ２　県庁は、前項に基づいて本サービスを変更、中止又は終了したことによりユーザーに損害が発生した場合でも、一切の責任を負いません。 （ユーザー情報の取扱い） 第14条　県庁は、ユーザー情報をユーザーの事前同意を得ずに第三者に開示又は提供しません。但し、次の各号に定める場合はこの限りではありません。 (１)法令又は公的機関からの要請を受け、要請に応じる必要を認めた場合 (２)　人の生命、身体又は財産の保護のために必要があり、かつ会員の同意を得ることが困難である場合 (３)　本サービス提供のために委託先に開示する必要がある場合 ２　前項にかかわらず、県庁は自ら又は委託先を利用して、ユーザー情報の属性集計·分析を行い、ユーザーが識別·特定できないように加工した資料（以下「統計資料」といいます。）を作成した上で、本サービス及び県庁又は委託先のその他のサービスのために利用することがあります。また、統計資料を第三者に開示することがあります。 ３　県庁は、ユーザー情報のほか、県庁が本サービスによらずに取得したユーザーの情報を本サービス上で利用する場合があり、ユーザーは予めこれを承諾するものとします。 ４　県庁は、ユーザー情報の紛失、破壊、改鼠、漏洩等の危険に対して、合理的な最大限の安全対策を講じますが、ユーザー情報の保存、バックアップ等について保証するものではありません。 （個人情報等の取扱い） 第15条　県庁は、ユーザーの個人情報を、次の各号に定める目的において利用するものとします。 (１)　本サイトご利用のための認証 (２)　第４条に基づく通知 (３)　県庁が実施するアンケート、キャンペーン等の配信 (４)　第14条２項に定める統計資料を作成及び利用するため (５)　本サービス上でユーザーの行動を分析するため (６)　その他、前各号に準ずる本サービスを運用するために必要な施策の実施 ２　前項のほか、県庁における個人情報の取扱いについては県庁プライバシーポリシーに定めるとおりとします。 （委託） 第16条 県庁は、本サービスに関連する業務の一部又は全部を委託先に委託することができるものとします。 ２　県庁が委託する業務が個人情報取扱業務である場合、県庁は個人情報の保護に関する法律に則り、委託先を適正に管理監督します。 ３　本サービスは、コミューン株式会社が提供するASPサービス「Commune」を用いて運営されています。県庁は、本サービスを提供するために必要な範囲でコミューン株式会社に個人情報取扱業務を委託します。 （準拠法） 第17条　本規約は日本法によって解釈され、日本法を準拠法とします。 （合意管轄） 第18条　県庁とユーザーとの間で紛争が生じた場合、県庁所在地を管轄する地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。 付則　 令和６年７月19日　制定・施行 付則 令和６年10月１日　改正